〈典型問題〉国民健康保険の保険料
国民健康保険の保険料
〈典型問題〉国民健康保険の保険料
本問は、都道府県および市区町村が保険者となる国民健康保険（市町村国保）に関し、資料に基づき、国民健康保険料の世帯合計額（年額）を算出する問題である。
| 医療分 | 後期高齢者支援金等分 | 介護分 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 算定基礎額 （基礎控除額 430,000円） |
所得割 7.17% |
均等割 45,000円 |
所得割 2.42% |
均等割 15,100円 |
所得割 2.20% |
均等割 16,200円 |
|
| 本人 | 5,870,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 妻 | 420,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | － | |
| 長男 | 0円 | － | ○ | － | ○ | － | |
| 長女 | 0円 | － | ○ | － | ○ | － | |
| 世帯合算額 | 630,900円 | 212,600円 | 145,300円 | ||||
| 988,800円 | |||||||
医療分、後期高齢者支援金等分、介護分のそれぞれについて世帯合計額を求め、それらを合計して保険料の合計額を算出する。
国民健康保険の被保険者である世帯員のそれぞれについて、所得割の算定基礎額を求める。
所得割の算定基礎額 = 前年の総所得金額等 - 基礎控除額430,000円
医療分は、すべての被保険者について賦課される。
（所得割は、算定基礎額が0円である被保険者については結果的に賦課されない。）
医療分 = 算定基礎額 × 所得割の率 + 均等割
( 5,870,000円 + 420,000円 ) × 0.0717 + ( 45,000円 × 4人分 ) = 630,993円 → 百円未満を切り捨てて、630,900円
後期高齢者支援金等分は、すべての被保険者について賦課される。
（所得割は、算定基礎額が0円である被保険者については結果的に賦課されない。）
後期高齢者支援金等分 = 算定基礎額 × 所得割の率 + 均等割
( 5,870,000円 + 420,000円 ) × 0.0242 + ( 15,100円 × 4人分 ) = 212,618円 → 百円未満を切り捨てて、212,600円
介護分は、40歳以上65歳未満の被保険者について賦課される。これに該当するのは本人である。
（所得割は、算定基礎額が0円である被保険者については結果的に賦課されない。）
介護分 = 算定基礎額 × 所得割の率 + 均等割
5,870,000円 × 0.0220 + ( 16,200円 × 1人分 ) = 145,340円 → 百円未満を切り捨てて、145,300円
医療分、後期高齢者支援金等分、介護分を合計した額が、国民年金保険料の世帯合計額となる。
国民年金保険料の世帯合計額 = 医療分 + 後期高齢者支援金等分 + 介護分
630,900円 + 212,600円 + 145,300円 = 988,800円