CFP®資格審査試験 2023年度第1回
相続・事業承継設計
問題30

〔1〕正面路線の判定

便宜上、〈設例〉の見取り図の上側を北とみなす。
甲宅地について、北側路線の路線価は400千円/m²、南側路線の路線価は300千円/m²、奥行はどちらも20mであり、奥行価格補正率は1.00となる（設例からの読み取り）。

奥行価格補正率で補正した路線価を求める。
　北側路線について、400千円/m² × 1.00 = 400千円/m² …(1)
　南側路線について、300千円/m² × 1.00 = 300千円/m² …(2)
(1) > (2)より、路線価の高い北側路線が正面路線となり、南側路線が裏面路線となる。

〔2〕二方路線影響加算額の算出

二方路線影響加算率は0.05である（設例からの読み取り）。

裏面（南側）路線について、奥行価格補正率で補正した路線価(2)を、さらに二方路線影響加算率で補正する。
　300千円/m² × 0.05 = 15千円/m² …(3)

〔3〕自用地評価額の算出

1m²あたりの評価額を、 (1) + (3) により求める。
　400千円/m² + 15千円/m² = 415千円/m² …(4)

地積を、設例から計算する。
　20m × 25m = 500m² …(5)

自用地評価額を、(4) × (5) により求める。
　415千円/m² × 500m² = 207,500千円 …(6)

〔4〕自用地評価額の按分

乙建物は一部を自用地利用し一部を賃貸しているので、自用地評価額を、自用地部分と貸家建付地部分とに按分する。
自用地評価額は、(6)より、207,500千円である。
建物の独立部分の床面積の合計は1,000m²、そのうち自用地部分は100m²、賃貸部分は900m²である（設問からの読み取り）。

※利用割合や賃貸割合の計算にあたっては、建物の独立部分の床面積の合計を全体とみる。建物の総床面積（1,100m²）には共用部分の床面積が含まれているため、用いない。

（自用地評価額）×（利用割合）により按分額を求める。
　自用地部分について、207,500千円 × 100/1000 = 20,750千円 …(7)
　貸家建付地部分について、207,500千円 × 900/1000 = 186,750千円 …(8)

〔5〕貸家建付地部分の評価額の算出

貸家建付地部分について評価減を行う。
借地権割合は60%、借家権割合は30%であり、賃貸部分のうち賃貸されている部分の床面積は720m²である（設例からの読み取り）。

（借地権割合）×（借家権割合）×（賃貸割合）により控除率を求める。
　0.6 × 0.3 × 720/900 = 0.144 …(9)

貸家建付地部分の按分額(7)に対して、控除率(9)を用いて評価減を行う。
　186,750千円 × ( 1 - 0.144 ) = 159,858千円 …(10)

〔6〕相続税評価額の算出

相続税評価額を、(7) + (10) により求める。
　20,750千円 + 159,858千円 = 180,608千円

正解　3