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過去問演習

CFP®資格審査試験 2023年度第2回
相続・事業承継設計
問題34

家屋の相続税評価(貸家)

〈典型問題〉家屋の相続税評価

本問は、建物について、貸家として利用している場合の、建物の相続税評価額を計算する問題である。

算出手順表

建物の評価額の算出
貸家
固定資産税評価額 50,000千円/m2
控除率 借家権割合 0.3
賃貸割合 360/400 = 0.9
控除率 0.3 × 0.9 = 0.27
評価額 36,500千円

解説

〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、算出手順表に沿って相続税評価額を求める。

貸家の評価額の算出

乙建物は賃貸しているので、貸家として評価減を行う。
固定資産税評価額は50,000千円である(設問からの読み取り)。
建物の独立部分の床面積の合計は400m2、そのうち賃貸されていない部分の面積は40m2である(設例からの読み取り)。賃貸されている部分の床面積は、差をとって、400m2 - 40m2 = 360m2 となる。

※賃貸割合の計算にあたっては、建物の独立部分の床面積の合計を全体とみる。建物の総床面積(500m2)には共用部分の床面積が含まれているため、用いない。

借家権割合は30%である(設例からの読み取り)。

(借家権割合)×(賃貸割合)により控除率を求める。
 0.3 × 360/400 = 0.27 …(1)

固定資産税評価額に対して、控除率(1)を用いて評価減を行う。
 50,000千円 × ( 1 - 0.27 ) = 36,500千円

正解 3