〈典型問題〉宅地の相続税評価
宅地の相続税評価（自用地・貸家建付地）
〈典型問題〉宅地の相続税評価
本問は、自用地評価額の判明している宅地について、自用地および貸家建付地として併用している場合の、宅地の相続税評価額を計算する問題である。
前問（問題33）の答を正しく求められていることが、本問に解答するための前提となる。
| 自用地部分 | 貸家建付地部分 | |
|---|---|---|
| 自用地評価額 | 106,000千円 | |
| 利用割合 | 200/800 = 0.25 | 600/800 = 0.75 |
| 按分額 | 26,500千円 | 79,500千円 |
| 控除率 | － | 借地権割合 0.6 借家権割合 0.3 賃貸割合 480/600 = 0.8 控除率 0.6 × 0.3 × 0.8 = 0.144 |
| 貸家建付地部分 の評価額 |
－ | 79,500千円 × ( 1 - 0.144 ) = 68,052千円 |
| 相続税評価額 | 94,552千円 | |
〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、算出手順表に沿って相続税評価額を求める。
乙建物は一部を自用地利用し一部を賃貸しているので、自用地評価額を、自用地部分と貸家建付地部分とに按分する。
自用地評価額は、前問（問題33）の答より、106,000千円である。
建物の独立部分の床面積の合計は800m2、そのうち自用地部分は200m2、賃貸部分は600m2である（設問からの読み取り）。
※利用割合や賃貸割合の計算にあたっては、建物の独立部分の床面積の合計を全体とみる。建物の総床面積（840m2）には共用部分の床面積が含まれているため、用いない。
（自用地評価額）×（利用割合）により按分額を求める。
自用地部分について、106,000千円 × 200/800 = 26,500千円 …(1)
貸家建付地部分について、106,000千円 × 600/800 = 79,500千円 …(2)
貸家建付地部分について評価減を行う。
借地権割合は60%、借家権割合は30%であり、賃貸部分のうち賃貸されている部分の床面積は480m2である（設例からの読み取り）。
（借地権割合）×（借家権割合）×（賃貸割合）により控除率を求める。
0.6 × 0.3 × 480/600 = 0.144 …(3)
貸家建付地部分の按分額(2)に対して、控除率(3)を用いて評価減を行う。
79,500千円 × ( 1 - 0.144 ) = 68,052千円 …(4)
相続税評価額を、(1) + (4) により求める。
26,500千円 + 68,052千円 = 94,552千円