CFP®資格審査試験 2023年度第1回
リスクと保険
問題35

〔1〕対物賠償保険金の算出

対物賠償責任条項第4条（1）に示された算式に沿って、計算に必要な金額を求めていく。

「被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額」
　相手車両の損害額（修理費用）は50万円である（これは相手車両の時価額200万円を超えない）。
　〈資料1〉より、自身の過失割合は60%であるから、法律上の損害賠償責任の額は 50万円 × 60% = 30万円。

「第5条（費用）①から⑤までの費用」
　〈条件〉の記載より、0円。

「損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額」
　〈条件〉の記載より、0円。

「免責金額の記載がある場合は、その免責金額」
　〈条件〉の記載より、対物賠償責任保険の免責金額は、0円。

以上を算式に代入して、対物賠償保険金は
　30万円 + 0円 - 0円 - 0円 = 30万円 …(1)。これは対物保険金額（無制限）の限度内である。

〔2〕車両保険金の算出：区分の判定

車両条項第5条（1）により、支払保険金の計算に関する区分を判定する。

〈資料1〉より、「②分損の場合」に該当する。
〈条件〉より、車両保険金額は160万円、車両保険価額は160万円であるから、「車両保険金額が保険価額以上の場合」に該当する。

〔3〕車両保険金の算出：損害額の算出

車両条項第6条②に示された算式に従って、損害の額を求める。

「修理費の額」
　自身の車両の損害額（修理費用）は、80万円。

「修理に際し部分品を交換したために発生した増加額」
　問題に記載がなく、0円。

「修理に伴う残存物の価額」
　問題に記載がなく、0円。

以上を算式に代入して、損害の額は
　80万円 - 0円 - 0円 = 80万円

〔4〕車両保険金の算出：支払保険金の額の算出

「免責金額の記載がある場合は、その免責金額」
　〈条件〉の記載より、車両保険の免責金額は、0円。

以上を算式に代入して、支払保険金の額は
　80万円 - 0円 = 80万円。これは車両保険価額（160万円）の限度内である。

〔5〕車両保険金の算出：回収金の差し引き

車両条項第5条（3）により、車両保険金から回収金を差し引く。

「相手方の対物賠償責任保険からの保険金」
　自身の車両の損害額は80万円。
　相手方の過失割合は〈資料1〉より40%。
　相手方の対物賠償責任保険の免責金額は〈条件〉より5万円。
　以上から、相手方の対物賠償責任保険からの保険金は、80万円 × 40% - 5万円 = 27万円。
　これは、相手方の対物賠償責任保険金額（無制限）の限度内である。

「相手方保険の免責金額の相手方負担分」
　上記のとおり、5万円。

回収金の合計額は、27万円 + 5万円 = 32万円

回収金の、自己負担額に対する超過額
　自身の自己負担額は0円であるから、超過額は、
　32万円 - 0円 = 32万円

車両保険金から回収金を差し引いて、支払われる車両保険金の額を求める。
　80万円 - 32万円 = 48万円 …(2)

〔6〕保険金の合計額

対物賠償保険金と車両保険金の合計額は、
　(1) + (2) = 78万円。

正解　3