〈典型問題〉家屋の相続税評価
家屋の相続税評価（自家・貸家）
〈典型問題〉家屋の相続税評価
本問は、建物について、自宅および貸家として併用している場合の、建物の相続税評価額を計算する問題である。
| 自宅部分 | 貸家部分 | |
|---|---|---|
| 固定資産税評価額 | 70,000千円 | |
| 利用割合 | 200/800 = 0.25 | 600/800 = 0.75 |
| 按分額 | 17,500千円 | 52,500千円 |
| 控除率 | － | 借家権割合 0.3 賃貸割合 480/600 = 0.8 控除率 0.3 × 0.8 = 0.24 |
| 控除後の評価額 | － | 39,900千円 |
| 相続税評価額 | 57,400千円 | |
〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、算出手順表に沿って相続税評価額を求める。
丙建物は一部を自宅利用し一部を賃貸しているので、固定資産税評価額を、自宅部分と貸家部分とに按分する。
固定資産税評価額は70,000千円である（設問からの読み取り）。
建物の独立部分の床面積の合計は800m2、そのうち自宅部分は200m2、貸家部分は600m2である（問題34からの読み取り）。
※利用割合や賃貸割合の計算にあたっては、建物の独立部分の床面積の合計を全体とみる。建物の総床面積（840m2）には共用部分の床面積が含まれているため、用いない。
（固定資産税評価額）×（利用割合）により按分額を求める。
自宅部分について、70,000千円 × 200/800 = 17,500千円 …(1)
貸家部分について、70,000千円 × 600/800 = 52,500千円 …(2)
貸家部分について評価減を行う。
借家権割合は30%であり、貸家部分のうち賃貸されている部分の床面積は480m2である（設例からの読み取り）。
（借家権割合）×（賃貸割合）により控除率を求める。
0.3 × 480/600 = 0.24 …(3)
貸家部分の按分額(2)に対して、控除率(3)を用いて評価減を行う。
52,500千円 × ( 1 - 0.24 ) = 39,900千円 …(4)
相続税評価額を、(1) + (4) により求める。
17,500千円 + 39,900千円 = 57,400千円