| 問1 | 【Ⅰ】社会権の中でも基本的な権利は生存権である。 【Ⅱ】仕事と生活の調和をはかることをワーク・ライフ・バランスという。 以上より、正しい組み合わせは Ⅰ－生存権、Ⅱ－ワーク・ライフ・バランス となる。 勤労の権利は社会権の一つで、労働の機会を求めることができる権利である。これは労働基本権（労働三権）の基礎となっている。 ダイバーシティは「多様性」のことであり、人種・性別・宗教など様々な属性をもった人々を尊重し、共存をはかることをいう。 |
||
|---|---|---|---|
| イ | 3点 | ||
| 問2 | ア（正）2016年以降、満18歳以上の男女に選挙権が認められている。 イ（正）在外選挙制度により、外国にいても国政選挙に投票することができる。 ウ（誤）都道府県知事に立候補するための被選挙権は、満30歳以上の国民に認められる。市町村長に立候補する場合の被選挙権が満25歳以上である。 エ（誤）憲法の改正は、両議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案する。 オ（正）最高裁判所の裁判官は、総選挙の際に、その任命が適切かどうかを国民の投票によって審査される。 以上より、正しいものは ア、イ、オ となる。 |
||
| ア、イ、オ | 3点 | ||
| 問3 | ア（誤）日本の司法制度では、一つの事件について最大で3回まで裁判を受けることができ、第一審の判決が不服な場合は、第二審の裁判所に控訴することができる。第二審に不服な場合に、第三審の裁判を求めることが上告である。 イ（誤）被告人は、判決を受けるまでは無罪とみなされる（無罪推定の原則）。後半の記述は正しい。 ウ（正）冤罪の防止を目的として、取り調べの可視化が義務化されている。 エ（誤）被害者参加制度では、被害者が裁判に参加でき、被告人や証人に質問することもできる。 |
||
| ウ | 3点 | ||
| 問4 | グラフに示された財源のうち、自主財源にあたるものは地方税である。 大阪府と鳥取県を比較すると、歳入全体の規模は大阪府が鳥取県の7倍以上であり、大きな財政上の格差が存在する。 また内訳をみると、大阪府では地方税の割合が大きく、地方交付税交付金の割合が小さいが、鳥取県では地方交付税交付金の割合が地方税よりも大きい。 このように、地方交付税交付金は、自治体の自主財源の不足を補い、各自治体の間の収入格差を抑えるために国から配分される資金である。 |
||
| （例）自主財源だけでまかなえない分を補って、財政の格差をおさえるため。 | 5点 | ||
| 問5 | 消費者を保護するために、訪問販売などによる契約は、一定期間内であれば消費者側から無条件で解約できることになっている。この制度をクーリング・オフという。 | ||
| クーリング・オフ 制度 | 3点 | ||
| 問6 | 大きな政府とは、社会保障や教育、雇用の確保などに政府が積極的に関わるべきだとする考え方である。行政・医療・福祉などのサービスを増やそうとする。 小さな政府とは、政府の役割を、安全保障や治安の維持などの最小限にとどめようとする考え方である。行政・医療・福祉などのサービスを減らそうとする。 保護貿易とは、国が貿易に介入して海外からの輸入を抑え、自国の産業を保護振興しようとする考え方である。外国商品への関税を増やそうとする。 自由貿易とは、国が貿易に介入せず、市場の働きにまかせて自由に取り引きを行わせようとする考え方である。外国商品への関税を減らそうとする。 各政党について、主張する政策から分類の基準となる記述を読み取り、図中のふさわしい領域に位置づける。 【A党】小さな政府＋保護貿易であり、ウの領域となる。 【B党】小さな政府＋自由貿易であり、エの領域となる。 【C党】大きな政府＋自由貿易であり、アの領域となる。 【D党】大きな政府＋保護貿易であり、イの領域となる。 |
||
| ア | 3点 | ||
| 問7 | 世界の政治や経済について話し合う国際会議は主要国首脳会議（G7）で、2023年5月には広島で開催された。資料2の写真の背景に原爆ドームが見えていることからも、広島だと判断できる。 以上より、正しい組み合わせは X－主要国首脳会議（G7）、Y－広島 である。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、太平洋を取り囲む国や地域による、貿易の自由化などを目的とした会議である。 |
||
| ウ | 3点 | ||