〈典型問題〉取引事例比較法による更地価格の計算
取引事例比較法の適用における時点修正率と標準化補正率の計算
〈典型問題〉取引事例比較法による更地価格の計算
本問は、土地について、取引事例比較法を用い、時点修正率と標準化補正率を計算する問題である。
本問の答を正しく求められていることが、次問（問題13）に解答するための前提となる。
| 算定式の各項の算出 | 算定式の各項の値 | |
|---|---|---|
| 時点修正 | 年変動率 +0.24/年 月変動率 +0.002/月 経過月数 6か月 |
101.2/100 （ X = 101.2 ） |
| 標準化補正 | 路地状部分の面積 30m2 路地状部分の奥行 10m 路地状部分の減価率 40% 有効宅地部分の面積 120m2 有効宅地部分の減価率 15% 地積 150m2 標準化補正率 80 |
100/80 （ Y = 80 ） |
〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、示された算定式のX、Yに入る値を求める。
近傍類似の基準地において、2022年の標準価格は250千円/m2、2023年の標準価格は256千円/m2である（設例からの読み取り）。
両者の比から年変動率を求め、年変動率を12か月で割って月変動率を求める。
年変動率は、256 ÷ 250 - 1 = 0.024 より、+2.4%/年
月変動率は、0.024 ÷ 12 = 0.002 より、+0.2%/月
取引事例の取引時点は2022年12月1日、甲土地の評価時点は2023年6月1日である（設例からの読み取り）から、評価時点までの経過月数は6か月となる。
（月変動率）×（経過月数）により、評価時点までの変動率を求める。
0.002 × 6 = 0.012より、+1.2%
1 + 0.012 = 1.012 より、時点修正率（X）は 101.2 である。
取引事例（不整形地）については、所定の算定式により、形状による補正を行う。
路地状部分の面積は30m2であり、路地状部分の減価率は40%となる（設例からの読み取り）。
有効宅地部分の面積は120m2、路地状部分の奥行は10mであり、有効宅地部分の減価率は15%となる（設例からの読み取り）。
取引事例の面積は150m2である（設例からの読み取り）。
これらの値を設例の算定式に代入して、標準化補正率を求める。
{ 30m2 × ( 1 - 0.4 ) + 120m2 × ( 1 - 0.15 ) } ÷ 150 × 100 = 80 より、標準化補正率（Y）は 80 である。