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過去問演習

CFP®資格審査試験 2023年度第1回
不動産運用設計
問題13

取引事例比較法を適用した更地価格の計算

〈典型問題〉取引事例比較法による更地価格の計算

本問は、土地について、取引事例比較法を用い、地域要因比較、個別的要因比較を適用して、更地価格(比準価格)を計算する問題である。
前問(問題12)の答を正しく求められていることが、本問に解答するための前提となる。
また、本問の答を正しく求められていることが、次問(問題14)に解答するための前提となる。

算出手順表

更地価格の算出(取引事例比較法)
算定式の各項の算出 算定式の各項の値
取引事例の
取引価格
設例より 35,600千円
事情補正 特記なし 100/100
時点修正 前問より 101.2/100
( X = 101.2 )
標準化補正 前問より 100/80
( Y = 80 )
地域要因比較 甲土地の推定された前面路線価 180千円/m2
取引事例の前面路線価 220千円/m2
180/220
個別的要因比較 評点 +2 102/100
( Z = 102 )
面積 甲土地の面積 110m2
取引事例の面積 150m2
110/150
更地価格 27,561千円

解説

〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、示された算定式の空欄に入る値を求め、更地価格を計算する。

〔1〕取引事例の取引価格

取引事例の取引価格は35,600千円である(設例からの読み取り)。
また、事情補正については特に言及がないため、(100/100)となる。

〔2〕時点修正と標準化補正

前問(問題12)の答より、時点修正率は101.2、標準化補正率は80である。

〔3〕地域要因比較

甲土地の前面道路には相続税路線価が設定されていないため、地元精通者の意見を採用して相続税路線価を推定する。推定される相続税路線価は、南側市道の相続税路線価(200千円/m2)と比較して10%低い水準である(設例からの読み取り)。
 200千円/m2 × ( 1 - 0.1 ) = 180千円/m2

取引事例の相続税路線価は 220千円/m2 である(設例からの読み取り)。

以上より、地域要因比較は (180/220) となる。

〔4〕個別的要因比較(Zの算出)

甲土地については接道方位の補正のみを行うこととされ、評点は +2 である(設例からの読み取り)。
 100 + 2 = 102 より 個別的要因補正に係る評点(Z)は 102 である。

〔5〕更地価格の算出

甲土地の面積は110m2、取引事例の面積は150m2である(設例からの読み取り)から、面積の比は (110/150) となる。
以上の値を算定式に代入して、甲土地の更地価格を計算する。
 35,600千円 × (100/100) × (101.2/100) × (100/80) × (180/220) × (102/100) × (110/150) = 27,561千円

正解 1

最終編集: 2024-08-07