〈典型問題〉原価法による建物価格の計算
原価法による対象不動産の積算価格の計算
〈典型問題〉原価法による建物価格の計算
本問は、建物について、原価法を用い、減価修正を適用して価格を求め、土地の価格と合わせて積算価格を計算する問題である。
前問（問題13）の答を正しく求められていることが、本問に解答するための前提となる。
| 建物本体 | 附属設備 | |
|---|---|---|
| 再調達原価 | 20,800千円 | |
| 新築時の 構成割合 |
80% | 20% |
| 経過年数の 耐用年数に 対する比 |
5/25 | 5/15 |
| 各部分の減価額 | 3,328千円 | 1,387千円 |
| 耐用年数に 基づく減価額 |
4,715千円 | |
| 実態調査に 基づく減価額 |
なし | |
| 乙建物の 積算価格 |
16,085千円 | |
甲土地の再調達原価（更地価格） … 27,561千円
対象不動産の一体としての減価額 … なし
27,561千円 + 16,085千円 = 43,646千円
〈設例〉から必要な情報を読み取りつつ、算出手順表に沿って積算価格を求める。
甲土地の更地価格は、前問（問題13）より、27,561千円である。また、甲土地について減価修正はない（設例からの読み取り）。
乙建物について、新築時の延床面積1m2当たりの建築工事費は160千円である（設例からの読み取り）。
建築工事費の上昇率30%を見込んで、評価時点での建築工事費を計算する。
160千円/m2 × 1.3 = 208千円/m2
乙建物の再調達原価を、（建築工事費）×（延床面積）により計算する。
208千円/m2 × 100m2 = 20,800千円
乙建物を建物本体と附属設備に分け、各構成部分について、耐用年数に基づく減価額を求める。
新築時の構成割合は建物本体が80%、附属設備が20%である（設例からの読み取り）。
乙建物は築後5年を経過している（設例からの読み取り）ため、（経過年数）÷（耐用年数）の値は、建物本体が (5/25) 、附属設備が (5/15) となる。
建物本体の減価額は、 20,800千円 × 0.8 × (5/25) = 3,328千円 …(1)
附属設備の減価額は、 20,800千円 × 0.2 × (5/15) = 1,387千円 …(2)
耐用年数に基づく減価額は、(1) + (2) より、4,715千円 である。
実態調査に基づく減価額はない（設例からの読み取り）ため、乙建物の減価額は、 4,715千円 + 0 = 4,715千円 となる。
甲土地と乙建物について、それぞれ再調達原価から減価額を引いて積算価格を求める。
甲建物の積算価格は、( 27,561千円 - 0 ) = 27,561千円 …(3)
乙建物の積算価格は、( 20,800千円 - 4,715千円 ) = 16,085千円 …(4)
対象不動産（甲土地＋乙建物）の一体としての減価額はない（設例からの読み取り）。
対象不動産の積算価格は、(3) + (4)より、27,561千円 + 16,085千円 = 43,646千円 である。