〈典型問題〉株式投資信託の解約と譲渡所得
譲渡所得の金額の計算
〈典型問題〉株式投資信託の解約と譲渡所得
本問は、国内公募追加型株式投資信託について、収益分配金の受け取りを経て解約した場合の、譲渡所得を計算する問題である。
| 日付 | 取引 | 計算 | 保有口数 | 個別元本 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年 2月10日 |
購入 100万口 |
購入額 8,000円 × 100万口 = 800,000円 手数料 8,000円 × 1.1% × 100万口 = 8,800円 |
100万口 | 8,000円 |
| 2023年 1月10日 |
受取り 500円 |
普通分配金 300円 × 100万口 = 30,000円 特別分配金 200円 × 100万口 = 20,000円 |
100万口 | 7,800円 |
| 2024年 1月10日 |
受取り 600円 |
普通分配金 600円 × 100万口 = 60,000円 特別分配金 0円 |
100万口 | 7,800円 |
| 2024年 6月4日 |
売却 100万口 |
売却額 9,500円 × 100万口 = 950,000円 信託財産留保額 9,500円 × 0.2% × 100万口 = 1,900円 |
0 | - |
取得費 800,000円 + 8,800円 - 20,000円 = 788,800円
解約金額 950,000円 - 1,900円 = 948,100円
譲渡所得 948,100円 - 788,800円 = 159,300円
設問の〈表1〉〈表2〉〈表3〉から、当初購入・収益分配金の受け取り・解約を、起こった順に整理する。
この順に従って、保有口数、受け取った分配金、個別元本の変遷をたどっていく。
基準価額8,000円で100万口を購入する（購入額800,000円、手数料8,800円）。個別元本は当初の基準価額と同じで8,000円となる。
分配金落ち後の基準価額は7,800円であり従前の個別元本（8,000円）を200円下回るので、収益分配金のうち200円は特別分配金となり、300円が普通分配金となる。
普通分配金は 300円 × 100万口 = 30,000円。
特別分配金は 200円 × 100万口 = 20,000円。
個別元本は、特別分配金として受け取った200円の分だけ減少し、8,000円 - 200円 = 7,800円となる。
分配金落ち後の基準価額は8,300円であり従前の個別元本（7,800円）を下回らないので、600円の収益分配金はすべて普通分配金となる。
普通分配金は 600円 × 100万口 = 60,000円。
特別分配金は 0円。
特別分配金を受け取っていないので、個別元本は変わらず 7,800円 である。
基準価額9,500円で100万口を解約する。
売却額は 9,500円 × 100万口 = 950,000円 …(1)。
信託財産留保額は 9,500円 × 0.2% × 100万口 = 1,900円 …(2)。
解約金額は (1) - (2) = 948,100円 …(3)。
購入時の取得費から、保有期間中に受け取った特別分配金の額を差し引いて、取得費を計算する。
購入時の取得費は 800,000円 + 8,800円 = 808,800円 …(4)。
保有期間中の特別分配金は 20,000円 …(5)。
取得費は (4) - (5) = 788,800円 …(6)。
解約金額から取得費を差し引いて、譲渡所得を計算する。
譲渡所得は (3) - (6) = 159,300円。