〈典型問題〉租税公課の損金不算入
租税公課
〈典型問題〉租税公課の損金不算入
本問は、会計上は租税公課として計上された費目について、法人税額の計算上、損金不算入とするべき金額を計算する問題である。
本問の答を正しく求めておくことは、問題41に解答するために必要である。
| 租税公課 | 損金不算入 に該当 |
金額 |
|---|---|---|
| 法人税 | ○ | 4,300千円 |
| 地方法人税 | ○ | 440千円 |
| 法人住民税 | ○ | 450千円 |
| 法人事業税 | × | － |
| 特別法人事業税 | × | － |
| 固定資産税 | × | － |
| 印紙税（過怠税でない額） | × | － |
| 印紙税（過怠税の額） | ○ | 30千円 |
| 不納付加算税 | ○ | 90千円 |
| 交通反則金（役員・業務外） | × （役員給与） |
－ |
| 損金不算入とするべき金額 | 5,310千円 | |
法人税法に基づき、損金不算入となる租税公課を見分けて、その金額を合計する。
一般的には、利益に対して課される租税と、附帯税等のように罰則的な意味合いをもつ租税は、損金不算入となる。
印紙税は過怠税を含んでいるため、過怠税に相当する部分とそうでない部分とを切り分けて検討する。
役員や従業員に科された罰科金を法人が負担した場合は、「業務に関連するかしないか」、「役員か従業員か」で切り分けて検討する。
以上より、損金不算入とするべき額は、(1) + (2) + (3) + (4) + (5) = 5,310千円 である。